「日本人の2人に1人ががんになる時代」
そんな言葉を色んな所で耳にします。
「え!?ヤバいじゃん!がん保険で備えないと!」
と焦ってしまい、感情のまま保険に入ってしまうと
…保険会社の思うツボです。
月々の保険料を払い始める前に、一旦立ち止まってお金の計算をする必要があります。
「日本人の2人に1人ががん」という数字の実態
確かに、「日本人の2人に1人ががんになる」は事実です。
国立がん研究センターの統計データに出てます。
しかし、それはあくまで「一生のうちにがんと診断される確率」です。
40代までにがんと診断される確率は約2.7%。
50代まで広げても約7.2%です。
※この数値は40代の10年間だけの確率ではなく、生まれたときから49歳、あるいは59歳までの累積リスクです
もちろん、生活習慣や家系によって個人のリスクは上下します。
それでも、高齢期まで含めた「2人に1人」という大きな数字だけを見て、焦って保険に入る必要はありません。
医療費が100万円かかっても、実際の支払いは10万円弱で済む
そして、がんの治療費はとんでもなく高額になるという印象を持たれがちです。
実際、手術や入院、薬物治療が重なれば、医療費の総額が100万円を超えるケースも珍しくありません。
しかし、意外と知られてないんですが
…日本の医療保険には「高額療養費制度」があります。
まず、医療機関の窓口で健康保険証を提示すれば、自己負担は原則3割で済みます。
さらに、1ヶ月あたりの自己負担額に上限が設けられているという仕組みです。
例えば、2026年8月以降の制度基準において、70歳未満で年収約370万円から510万円の人が、保険適用の治療で総額100万円かかったとします。
この場合、窓口で支払う最終的な自己負担額は9.3万円くらいです。
※所得区分や治療条件によって実際の負担額は異なります
治療費の総額が100万円と聞くと、つい身構えてしまいますが、全額を自分のお財布から出すわけではありません。
ただし、先進医療や自由診療、差額ベッド代などの公的保険が適用されない費用は、高額療養費制度の対象外となります。
ご注意ください。
「ちょっとリンク見て調べてみたけど…高額療養費制度って後払いなんだよね?貯金ないから治療費払えないんだけど」
その点は大丈夫です。
「限度額適用認定証」という制度もあります。
高額療養費制度は基本後払いですが
…マイナ保険証があれば、最初から自己負担額の上限分しか払わなくてよくなります。
〈参考〉
限度額適用認定証|限度額適用認定証・高額療養費・高額介護合算|給付と手続き|協会けんぽ
「高額療養費制度」と「限度額適用認定証」は意外と複雑です。
必ず一度は〈参考〉のリンク先を読んで、勉強してください。
民間のがん保険に入った方がいいケース
とはいえ。
毎月の家計がギリギリで、貯金が少ない状態だと…急な出費に対応できないことがあります。
また、自営業やフリーランスの場合、国民健康保険になるので「傷病手当金」が入りません。
そんな時に、民間のがん保険を検討すべきです。
ただし、がん保険はあくまで、50万円~100万円くらいの貯金ができるまでの繋ぎです。
貯金があればそれで対応できるので、サッサと解約しましょう。
「万が一に備えて保険は必要だろ」
「いやいや、保険なんて金ドブ。いらないっしょ」
保険に関しては、色々な意見が出ると思います。
しかし、私は別に、保険の必要性について議論したいわけではありません。
「日本人の2人に1人ががんになる時代」というフレーズだけ見て、何も考えずがん保険に入るのがダメだと言いたいんです。
保険に入ると、毎月3000円くらいのお金を保険料として払わないといけません。
その3000円を年利2%で毎月コツコツ運用すれば、5年後には189200円、10年後には398000円になります。
また、貯金があれば、がんにかかったときの治療費はもちろん、突然の失職や親の介護などの、人生で起こるあらゆるトラブルに対して自由に使えます。
であれば。がん治療も貯金で対応するのが賢いと思うんです。
恐怖の感情で保険に入るのではなく、国の制度をしっかり勉強し、今の状況を把握してから保険を検討しましょう。

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